社会人1年目から始める「ふるさと納税」

こんにちは、さいきゃんです。

今年度から社会人になった友人たちから投資やら節税やら色々と聞かれるので、今回は節税でよく言われる「ふるさと納税」について書こうと思います。(僕はまだ学生なんですけど…)

うまく使ったら節税しつつ食費の節約もできるでしょう。まさに一石二鳥！

ざっくり説明すると地方自治体に寄付を行うことで税金の控除を受けられる制度です。

自分の生まれ故郷や過去に居住していた地域に限らず、どの自治体にもふるさと納税ができます。

ふるさと納税の申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類あります。

ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。

確定申告が不要な給与所得者等であり、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限ります。

ふるさと納税を行う自治体の数を6団体以上に増やすと確定申告が必要となります。

ふるさと納税を行う時に申請書を提出する必要があります。

申し込み手続きや申請書が自治体によって異なることがあるため、ふるさと納税先の自治体に問い合わせると良いです。

すると、翌年度の住民税から控除を受けることが出来ます。(所得税からの控除は行われません。)

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに住んでいる地域の所轄の税務署に確定申告を行う必要があります。

その際に寄付を証明する書類（受領書や振込用紙の半券）を確定申告の際に添付します。

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます。

また、翌年度分の住民税が減額される形で控除を受けられます。

2つの申請方法の違いは”所得税”の控除を受けることができるかどうかという点が大きいと思います。

より多く控除を受けたい場合は寄付を行う自治体が5団体以下でも確定申告を行う方がいいですが、必要な労力や時間と比較してどちらを選択するか考えた方が良いと思います。

ふるさと納税の寄付金から自己負担額となる2000円を引いた金額が控除されます。

詳しい計算式は上で紹介した総務省のポータルサイトに載っています。

また、さとふるさんにて控除上限額のシミュレーションを行えるので良ければ利用してみてください。

控除上限額を超える寄付を行っても、超過分が帰ってきたり、控除されることはないので注意が必要です。

・ふるさと納税は地方自治体に寄付を行うことで翌年度の税金の控除を受けられる制度

・申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類

・控除上限額があるので利用する際は注意が必要

あとは返礼品などを見て寄付先を考えていきましょう。

お米やお肉を返礼品にしている自治体も多く、食費を浮かせることもできると思います。

ブランド肉など普段なかなか手を出せないものを選ぶのもいいのではないでしょうか。

さいきゃんの日記